サービス利用規約

この規約は、ittae（以下「会社」といいます）が提供する諸サービスの利用に関して、会社と会員との権利、義務および責任事項、その他の必要な事項を規定することを目的とします。

この規約で使用する主要用語の定義は以下のとおりです。

1. 「サービス」とは、実現される端末機（PC、TV、携帯端末等の各種有無線装置を含む）に関係なく「利用者」が利用できる会社が提供する諸サービスを意味します。
2. 「利用者」とは、この規約に従い会社が提供するサービスを受ける「個人会員」、「企業会員」および「非会員」を指します。
3. 「個人会員」とは、会社に個人情報を提供して会員登録をした者で、会社から継続的に情報の提供を受け、「会社」が提供するサービスを継続的に利用できる者を指します。
4. 「企業会員」とは、会社に企業情報および個人情報を提供して会員登録をした者で、会社から継続的に情報の提供を受け、会社が提供するサービスを継続的に利用できる者を指します。
5. 「非会員」とは、会員登録なしに会社が提供するサービスを利用する者を指します。
6. 「ID」とは、会員の識別とサービス利用のために会員が定め、会社が承認する文字または文字と数字の組み合わせを意味します。
7. 「パスワード」とは、会員に付与されたIDと一致する会員であることを確認し、秘密の保護のために会員自身が定めた文字（特殊文字を含む）と数字の組み合わせを意味します。
8. 「有料サービス」とは、会社が有料で提供する諸サービスを意味します。
9. 「決済」とは、会社が提供する有料サービスを利用するために会員が支払手段を選択し、金融情報を入力する行為を指します。
10. 「コンテンツ」とは、情報通信網法の規定に従い情報通信網で使用される符号・文字・音声・音響・画像または映像等で情報形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンク等を指します。

この規約で定めていない事項については、法令または会社が定めたサービスの個別規約、運営方針および規則等（以下「詳細指針」）の規定に従います。また、本規約と詳細指針が衝突する場合には詳細指針に従います。

1. この規約はittaeが提供するすべてのインターネットサービスに掲示して公示します。「会社」は「電子商取引等における消費者保護に関する法律（以下「電子商取引法」という）」、「約款の規制に関する法律（以下「約款規制法」という）」、「電子文書および電子取引基本法（以下「電子文書法」という）」、「電子金融取引法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」という）」、「消費者基本法」等の関係法令（以下「関係法令」という）に反しない範囲内でこの規約を変更することができ、会社は規約が変更される場合に変更された規約の内容と施行日を定め、その施行日から最低7日（利用者に不利または重大な事項の変更は30日）以前から施行日後相当な期間、公知し、既存利用者には変更された規約、適用日および変更事由（変更される内容の中の重要事項に対する説明を含む）を別途の電子的手段（電子メール、文字メッセージ、サービス内電子メモ発送、お知らせメッセージを表示する等の方法）で個別通知します。変更された規約は公知または通知した施行日から効力が発生します。
2. 会社が第1項に従い改定規約を公知または通知する場合、「変更に同意しない場合、公知日または通知を受けた日から7日（利用者に不利または重大な事項の変更の場合には30日）以内に契約を解約することができ、契約解約の意思表示をしない場合には変更に同意したものとみなす」という趣旨の内容を併せて通知します。
3. 利用者が第2項の公知日または通知を受けた日から7日（または利用者に不利または重大な事項の変更の場合には30日）以内に変更された規約に対して拒絶の意思を表示しなかった場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。

1. 会社はこの規約に別途規定がない限り、利用者に電子メール、文字メッセージ（SMS）、電子メモ、プッシュ（Push）通知等の電子的手段を利用して通知することができます。
2. 会社は利用者全体に対する通知の場合、7日以上会社が運営するウェブサイト内の掲示板に掲示することにより第1項の通知に代えることができます。ただし、利用者本人の取引と関連して重大な影響を与える事項については第1項の個別通知を行います。
3. 会社は利用者の連絡先未記載、変更後の未修正、誤記載等により個別通知が困難な場合に限り、前項の公知をすることにより個別通知をしたものとみなします。

利用契約は以下の場合に締結されます。

1. 利用者が会員として加入しようとする場合、利用者が規約の内容について同意した上で会員登録申請をし、会社がそのような申請に対して承諾したとき
2. 利用者が会員登録なしに利用できるサービスについて、会員登録の申請なしにサービスを利用しようとする場合には、会社サービス利用のために決済するとき
3. 利用者が会員登録なしに利用できるサービスについて、会員登録の申請なしに無料サービスを利用しようとする場合には、その無料サービスと関連した事項の保存等の付加サービスを利用しながら上記1号および2号の手続きを進行したとき

1. 会社は利用契約に対する要請があるとき、サービス利用を承諾することを原則とします。
2. 前項にもかかわらず、以下の各号の事由に該当する場合、会社は会員登録を保留または拒絶する等、制限することができます。
   1. 加入申請者がこの規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合（ただし、会社の再加入承諾を得た場合には例外とする）
   2. 実名でないか、他人の名義を盗用した場合
   3. 会社が定める必須情報を漏らしたり虚偽で記載した場合
   4. 満14歳未満の児童、満19歳未満の未成年者、被限定後見人、被成年後見人が法定代理人の同意を得ていない場合
   5. 利用者の帰責事由により承認が不可能であるか、その他この規約等会社が規定した運営原則に違反した場合
   6. 信用情報の利用と保護に関する法律に従いPC通信、インターネットサービスの信用不良者として登録されている場合
   7. 情報通信倫理委員会にPC通信、インターネットサービスの不良利用者として登録されている場合
   8. 既に使用中の会員情報または公序良俗を損なうIDを使用しようとする場合
3. 第1項に従う申請において、会社はサービス提供に必要な場合、専門機関を通じた実名確認および本人認証を要請することができます。
4. 会社はサービス関連設備の余裕がないか、技術上または業務上問題がある場合には承諾を保留することができます。
5. 第2項と第4項に従いサービス利用を承諾しないか保留した場合、会社は原則としてこれをサービス利用申請者に知らせるようにします。ただし、会社の帰責事由なく利用者に知らせることができない場合には例外とします。
6. 利用契約の成立時期は第6条第1号の場合には会社が加入完了を申請手続き上に表示した時点、第6条第2号の場合には決済が完了したという表示がされた時点とします。
7. 会社は会員に対して会社方針に従い等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニュー等を細分して利用に差等を置くことができます。
8. 会社は会員に対して「映画およびビデオ物の振興に関する法律」および「青少年保護法」等に従う等級および年齢遵守のために利用制限や等級別制限を置くことができます。

1. 会員は個人情報管理画面を通じていつでも本人の個人情報を閲覧し修正することができます。ただし、サービス管理のために必要な実名、ID等は修正ができません。
2. 会員は会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正をするか電子メールその他の方法で会社に対してその変更事項を知らせなければなりません。
3. 第2項の変更事項を会社に知らせないことにより発生した不利益については会員に責任があります。

1. 会員のID（ID）とパスワードに関する管理責任は会員にあり、これを第三者が利用するようにしてはなりません。
2. 会社は会員のID（ID）が個人情報流出の恐れがあったり、反社会的または公序良俗に反したり、会社またはサービスの運営者として誤認される恐れがある場合、該当ID（ID）の利用を制限することができます。
3. 会員はID（ID）およびパスワードが盗用されたり第三者が使用していることを認知した場合にはこれを直ちに会社に通知し、案内に従わなければなりません。
4. 第3項の場合、該当会員が会社にその事実を通知しなかったり、通知したが会社の案内に従わなかったことにより発生した不利益について会社は責任を負いません。

1. 会社は継続的で安定的なサービスの提供のために設備に障害が生じたり滅失したときにはこれを遅滞なく修理または復旧し、以下の各号の事由発生時やむを得ない場合、予告なしにサービスの全部または一部の提供を一時中止することができます。この場合、その事由および中止期間等を利用者に遅滞なく事後公知します。
   1. システムの緊急点検、増設、交替、施設の補修または工事をするために必要な場合
   2. 新しいサービスを提供するためにシステム交替が必要だと判断される場合
   3. システムまたはその他のサービス設備の障害、有無線Network障害等で正常なサービス提供が不可能な場合
   4. 国家非常事態、停電、不可抗力的事由による場合
2. 会社は利用契約の締結、契約事項の変更および解約等利用者との契約関連手続きおよび内容等において利用者に便宜を提供するよう努力します。
3. 会社は代表者の氏名、商号、住所、電話番号、ファクシミリ番号（FAX）、通信販売業届出番号、利用規約、個人情報取扱方針等を利用者が簡単に知ることができるようオンラインサービス初期画面に掲示します。

1. 会社は利用者の個人情報を重要視し、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、個人情報保護法等の関連法規を遵守するよう努力します。会社は個人情報保護方針を通じて利用者が提供する個人情報がどのような用途と方式で利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかをお知らせします。
2. 会社が利用者の個人情報の保護および使用について関連法規および会社の個人情報処理方針を適用します。ただし、会社で運営するウェブサイト等からリンクされた外部ウェブページでは会社の個人情報処理方針が適用されません。

1. 利用者は利用者登録を通じて利用申請をする場合、事実に基づいて申請書を作成しなければなりません。利用者が虚偽、または他人の情報を登録した場合、会社に対して一切の権利を主張することができず、会社はこれにより発生した損害に対して責任を負いません。
2. 利用者は本規約で規定する事項とその他会社が定めた諸規定、会社が公知する事項を遵守しなければなりません。また、利用者は会社の業務を妨害する行為および会社の名誉を毀損する行為をしてはなりません。
3. 利用者は住所、連絡先、電子メールアドレス等会員情報が変更された場合、直ちにオンラインを通じてこれを修正しなければなりません。この時、変更された情報を修正しなかったり修正が遅れて発生する責任は利用者が負うことになります。
4. 利用者は利用者に付与されたIDとパスワードを直接管理しなければなりません。利用者の管理疎漏により発生した問題は会社が責任を負いません。
5. 利用者がID、ニックネーム、その他サービス内で使用される名称等を選定する際には以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
   1. 会社が提供するサービスの公式運営者を詐称したりこれと類似した名称を使用して他の利用者に混乱を与える行為
   2. 扇情的で卑猥な内容が含まれた名称を使用する行為
   3. 第三者の商標権、著作権等の権利を侵害する可能性がある名称を使用する行為
   4. 第三者の名誉を毀損したり、その業務を妨害する可能性がある名称を使用する行為
   5. その他反社会的で関係法令に抵触する内容が含まれた名称を使用する行為
6. 利用者は会社の明示的同意がない限り、サービス利用権限、その他利用契約上の地位に対して売却、贈与、担保提供等の処分行為をすることができません。
7. 本条と関連してサービス利用における注意事項等その他の詳細内容は運営方針で定め、利用者がサービス利用規約および運営方針に違反する場合、サービス利用制限、民刑事上の責任等の不利益が発生する可能性があります。

1. 会社のサービスは年中無休、1日24時間提供を原則とします。ただし、会社システムの維持保守のための点検、通信装備の交替等特別な事由がある場合、サービスの全部または一部に対して一時的な提供中断が発生する可能性があります。
2. 会社が提供する個別サービスに対する具体的な案内事項は個別サービス画面で確認できます。
3. 会社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。
   1. ウェブページ等を利用して提供されるサービス
   2. 会員情報および利用内訳に応じたカスタマイズサービス
   3. 直接開発または提携を通じて提供されるサービス
   4. その他利用者の便宜のために提供するサービス

1. 会社は戦時、事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常事態が発生したり発生する恐れがある場合と電気通信事業法による基幹通信事業者が電気通信サービスを中止する等やむを得ない事由がある場合には、サービスの全部または一部を制限したり中止することができます。
2. 無料サービスは前項の規定にもかかわらず、会社の運営方針等の事由でサービスの全部または一部が制限されたり中止されることがあり、有料に転換されることがあります。
3. 会社はサービスの利用を制限したり停止するときには、その事由および制限期間、予定日時等を遅滞なく利用者にお知らせします。
4. 会社は事前に決済情報を入力してもらい、無料で提供中のサービスを有料に転換する場合、その事由と有料転換予定日時を通知し、有料転換に対する利用者の同意を得ます。

1. 利用者が利用契約を解約しようとするときは、いつでもホームページ上の利用者脱退申請を通じて利用契約解約を要請することができます。ただし、新規加入後一定時間、サービス不正利用防止等の事由により即時脱退が制限される可能性があります。
2. 会社は利用者が本規約で定めた利用者の義務に違反した場合等、非正常的な利用または不当な利用と利用者禁止プログラムを使用する場合、または他人の名誉を毀損したり侮辱する放送と掲示物を作成した場合、そのような行為を禁止したり削除を要請したにもかかわらず最初の禁止または削除要請を含めて2回以上累積される場合、利用者に通知し、契約を解約することができます。
3. 会社は利用者の撤回、解除または解約の意思表示を受信した後、その事実を利用者に回答します。回答は利用者が会社に対して通知した方法のいずれかによるものとし、利用者が会社に対して通知した連絡先が存在しない場合には回答しないことがあります。

1. 会社または利用者は相手方の帰責により損害が発生する場合、損害賠償を請求することができます。ただし、会社は無料サービスの障害、提供中断、保管された資料の滅失または削除、変造等による損害については賠償責任を負いません。
2. 会社が提供するサービスの利用と関連して会社の運営方針および個人情報保護方針、その他サービス別利用規約で定める内容に違反しない限り、会社はいかなる損害についても責任を負いません。

1. 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任を負いません。
2. 会社は利用者の帰責事由によるサービス利用障害について責任を負いません。
3. 会社は利用者がサービスを利用して期待する収益を得られなかったことについて責任を負わず、サービスを通じて得た資料による損害等についても責任を負いません。
4. 会社は利用者がウェブページに掲載した内容の信頼度、正確性等の内容については責任を負わず、利用者相互間または利用者と第三者相互間でサービスを媒介として発生した紛争に介入しません。

1. 会社は利用者がサービス利用中必要だと認められる各種情報および広告をバナー掲載、電子メール（E-Mail）、携帯電話メッセージ、電話、郵便等の方法で利用者に提供（または送信）することができます。ただし、利用者はこれを希望しない場合、会社が提供する方法に従い受信を拒否することができます。
2. 利用者が受信拒否をした場合でも、利用規約、個人情報保護方針、その他利用者の利益に影響を与える可能性がある重要な事項の変更等「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」で定める事由等、利用者が必ず知っておくべき事項については電子メール等の方法で情報を提供することができます。
3. 第1項但書に従い利用者が受信拒否措置を取った場合、これにより会社が取引関連情報、利用お問い合わせに対する回答等の情報を伝達できなかった場合、会社はこれによる責任がありません。
4. 会社は「情報通信網法」施行令に従い2年ごとに営利目的の広告情報送信に対する受信同意の有無を確認します。
5. 会社は広告主の販促活動に利用者が参加したり、取引の結果として発生する損失または損害に対しては責任を負いません。

1. 会社が提供する有料サービスを利用する場合、利用者は利用代金を納付することを原則とします。この時、会社が提供する有料サービスに対する利用料金の決済方法は以下の各号のとおりです。
2. 会社は利用者が決済手段に対して正当な使用権限を持っているかどうかを確認することができ、これに対する確認が完了するまで取引進行を中止したり、確認が不可能な該当取引をキャンセルすることができます。
3. 会社の方針および第1項の決済業者（移動通信社、カード会社等）および決済代行業者の基準に従い利用者当たり月累積決済額および充電限度が制限される可能性があります。該当基準を超過した場合、有料サービスの追加利用は不可能になる可能性があります。
4. 利用者が代金の支給や決済のために入力した情報に対する責任は利用者にあります。

1. 利用者の帰責事由で決済をキャンセル、払い戻しする場合には以下の手続きに従います。
   1. 1回で利用または購入が完了するサービスは払い戻し不可能です。
   2. 持続的に利用可能なサービスは利用日数に該当する金額を差し引いた残りの金額を払い戻しします。
2. 前項の規定にもかかわらず、以下の各号の場合には決済した全額を払い戻しします。
   1. 決済を完了した後、サービス利用内訳がない場合
   2. サービス障害等会社の帰責事由でサービスを利用できなかった場合
   3. 購入したサービスが提供されなかった場合
   4. 購入したサービスが表示または広告等と異なったり、著しい差がある場合
   5. サービス自体の欠陥でサービス利用が著しく不可能だった場合
3. 会社は払い戻し時、利用代金の決済手段と同一の方法で払い戻しすることを原則とします。ただし、同一の決済手段で払い戻しが不可能な場合、会社が個別サービスで定める別途の方法で払い戻しします。
4. 会社は払い戻し義務が発生した日から3営業日以内に払い戻し手続きを進行します。ただし、払い戻しのために利用者の協力が必要な場合、利用者の帰責事由で払い戻しが遅延した場合、会社は遅延利子を負担しません。
5. 払い戻しに必要な費用は帰責事由がある側が負担します。

1. 会社が提供するサービスに対する著作権等の知的財産権は会社に帰属します。
2. 会社はサービスと関連して利用者に会社が定めた条件に従い会社が提供するサービスを利用できる権限のみを付与し、利用者はこれを譲渡、売却、担保提供する等の処分行為をすることができません。
3. 第1項の規定にもかかわらず、利用者が直接作成したコンテンツおよび会社の提携契約に従い提供された著作物に対する知的財産権は会社に帰属しません。

1. 会員が作成または創作したコンテンツが「個人情報保護法」および「著作権法」等の関連法に違反する内容を含む場合、管理者は関連法が定めた手続きに従い該当コンテンツの掲示中断および削除等を要請することができ、会社は関連法に従い措置を取らなければなりません。
2. 会社は前項に従う権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められるだけの事由があったり、その他会社方針および関連法に違反する場合には、関連法に従い該当コンテンツに対して臨時措置等を取ることができます。

1. 利用者がサービス内に掲示したコンテンツの著作権は該当コンテンツの著作者に帰属します。
2. 第1項にもかかわらず、会社はサービスの運営、展示、送信、配布、広報等の目的で別途の許諾なく無償で著作権法および公正な取引慣行に合致する範囲内で以下の各号のとおり会員が登録したコンテンツを使用することができます。
   1. サービス内で利用者が作成したコンテンツの複製、修正、展示、送信、配布等著作権を侵害しない範囲内の二次的著作物または編集著作物の作成のための使用。ただし、該当コンテンツを登録した利用者が該当コンテンツの削除または使用中止を要請する場合、会社は関連法に従い保存しなければならない事項を除いて関連コンテンツをすべて削除または使用中止します。
   2. サービスの運営、広報、サービス改善および新しいサービス開発のための範囲内の使用
   3. メディア、通信社等を通じた広報目的で利用者のコンテンツを提供、展示するようにする等の使用

サービスと関連して紛争が発生した場合、管轄裁判所は民事訴訟法に従う管轄裁判所とし、準拠法は大韓民国の法令を適用します。