プライバシーポリシー
ittae(以下「当社」)は、個人情報保護法に基づき、利用者の個人情報保護および権益を保護するため、以下のような処理方針を定めております。
施行日:2025年7月1日 | 最終更新日:2025年7月7日
第1条(個人情報の処理目的)
当社が提供するサービス(以下「当社サービス」)を利用する個人(以下「利用者」または「個人」)の情報(以下「個人情報」)を保護するため、個人情報保護法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(以下「情報通信網法」)等関連法令を遵守し、サービス利用者の個人情報保護に関する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするため、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本方針」)を策定いたします。
第2条(個人情報処理の原則)
個人情報関連法令および本方針に基づき、当社は利用者の個人情報を収集することができ、収集された個人情報は個人の同意がある場合に限り第三者に提供されることがあります。ただし、法令の規定等により適法に強制される場合、当社は収集した利用者の個人情報を事前に個人の同意なく第三者に提供することもあります。
第3条(本方針の公開)
当社は、情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等、個人情報保護法第17条および第18条に該当する場合にのみ個人情報を第三者に提供いたします。
- 当社は、利用者がいつでも容易に本方針を確認できるよう、当社ホームページの最初の画面または最初の画面との連結画面を通じて本方針を公開しております。
- 当社は、第1項に基づき本方針を公開する場合、文字サイズ、色彩等を活用して利用者が本方針を容易に確認できるようにします。
第4条(本方針の変更)
当社は、円滑な個人情報業務処理のため、以下のとおり個人情報処理業務を委託しております。
- 本方針は、個人情報関連法令、指針、告示または政府や当社サービスの政策や内容の変更に伴い改定されることがあります。
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当社は、第1項に基づき本方針を改定する場合、以下の各号のいずれか以上の方法で公知いたします。
- 当社が運営するインターネットホームページの最初の画面のお知らせ欄または別途のウィンドウを通じて公知する方法
- 書面・ファクス・電子メールまたはこれに類似した方法で利用者に公知する方法
- 当社は、第2項の公知は、本方針改定の施行日から最低7日前に公知いたします。ただし、利用者の権利の重要な変更がある場合には、最低30日前に公知いたします。
第5条(当社サービス提供のための情報)
当社は、利用者に当社のサービスを提供するため、以下のような情報を収集します。
- 必須収集情報:デバイス情報、サービス利用記録
第6条(サービス利用および不正利用確認のための情報)
当社は、利用者のサービス利用に伴う統計・分析および不正利用の確認・分析のため、以下のような情報を収集します。
- 必須収集情報:サービス利用記録、クッキー、アクセス地情報およびデバイス情報
第7条(個人情報収集方法)
当社は、以下のような方法で利用者の個人情報を収集します。
- アプリケーション等、当社が提供するサービスを通じて自動的に収集される情報
- 利用者がカスタマーセンターの相談等、当社のサービスを利用する過程で利用者が入力する方式
第8条(個人情報の利用)
当社は、以下の各号の場合に個人情報を利用します。
- お知らせの伝達等、会社運営に必要な場合
- 利用に関するお問い合わせへの回答、苦情処理等、利用者に対するサービス改善のための場合
- 当社のサービスを提供するための場合
- 法令および当社規約に違反する利用者に対する利用制限措置、不正利用行為を含むサービスの円滑な運営に支障を来す行為に対する防止および制裁のための場合
- 新規サービス開発のための場合
- 人口統計学的分析、サービス訪問および利用記録の分析のための場合
第9条(個人情報の保有および利用期間)
当社は、利用者の個人情報について、個人情報の収集・利用目的達成のための期間中、個人情報を保有および利用します。
第10条(法令に基づく個人情報の保有および利用期間)
当社は、関係法令に基づき、以下のとおり個人情報を保有および利用します。
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電子商取引等における消費者保護に関する法律に基づく保有情報および保有期間
- 契約または申込撤回等に関する記録:5年
- 代金決済および財貨等の供給に関する記録:5年
- 消費者の不満または紛争処理に関する記録:3年
- 表示・広告に関する記録:6ヶ月
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通信秘密保護法に基づく保有情報および保有期間
- ウェブサイトログ記録資料:3ヶ月
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電子金融取引法に基づく保有情報および保有期間
- 電子金融取引に関する記録:5年
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位置情報の保護及び利用等に関する法律
- 個人位置情報に関する記録:6ヶ月
第11条(個人情報の破棄原則)
当社は、原則として利用者の個人情報処理目的の達成、保有・利用期間の経過等、個人情報が必要でなくなった場合には、当該情報を遅滞なく破棄します。
第12条(個人情報破棄手続き)
当社は、利用者の個人情報を破棄する際には、以下のような手続きおよび方法で破棄します。
- 利用者がサービス利用等のために収集された情報は、個人情報処理目的が達成された後、別途のDBに移され(紙の場合は別途の書類箱)、内部方針および其の他関連法令による情報保護事由に基づき(保有および利用期間参照)一定期間保存された後、破棄されます。
- 当社は、破棄事由が発生した個人情報を個人情報保護責任者の承認手続きを経て破棄します。
第13条(個人情報破棄方法)
当社は、電子的ファイル形態で保存された個人情報は記録を再生できない技術的方法を使用して削除し、紙で出力された個人情報はシュレッダーで裁断するか焼却等を通じて破棄します。
第14条(広告性情報の送信措置)
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当社は、電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、利用者の明示的な事前同意を得ます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前同意を得ません。
- 当社が財貨等の取引関係を通じて受信者から直接連絡先を収集した場合、取引が終了した日から6ヶ月以内に当社が処理し、受信者と取引したものと同種の財貨等に対する営利目的の広告性情報を送信しようとする場合
- 「訪問販売等に関する法律」に基づく電話勧誘販売者が肉声で受信者に個人情報の収集出所を告知し、電話勧誘をする場合
- 当社は、前項にかかわらず、受信者が受信拒否の意思を表示したり、事前同意を撤回した場合には、営利目的の広告性情報を送信せず、受信拒否および受信同意撤回に対する処理結果をお知らせいたします。
- 当社は、午後9時から翌日午前8時までの時間に電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合には、第1項にかかわらず、その受信者から別途の事前同意を得ます。
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当社は、電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、以下の事項等を広告性情報に具体的に明示いたします。
- 会社名および連絡先
- 受信拒否または受信同意の撤回意思表示に関する事項の表示
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当社は、電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、以下の各号のいずれにも該当する措置を講じません。
- 広告性情報受信者の受信拒否または受信同意の撤回を回避・妨害する措置
- 数字・符号または文字を組み合わせて電話番号・電子メールアドレス等、受信者の連絡先を自動的に作り出す措置
- 営利目的の広告性情報を送信する目的で電話番号または電子メールアドレスを自動的に登録する措置
- 広告性情報送信者の身元や広告送信出所を隠すための各種措置
- 営利目的の広告性情報を送信する目的で受信者を欺いて返信を誘導する各種措置
第15条(児童の個人情報保護)
当社は、満14歳未満の児童の個人情報保護のため、満14歳以上の利用者に限りサービスの利用を許可しております。
第16条(個人情報の照会および収集同意の撤回)
- 利用者および法定代理人は、いつでも登録されている自身の個人情報を照会したり修正することができ、個人情報収集同意の撤回を要請することができます。
- 利用者および法定代理人は、個人情報収集等に対する同意を撤回するためには、個人情報保護責任者または担当者に書面、電話または電子メールアドレスで連絡していただければ、当社は遅滞なく措置いたします。
第17条(個人情報の変更等)
- 利用者は、当社に前条の方法を通じて個人情報の誤りに対する訂正を要請することができます。
- 当社は、前項の場合に個人情報の訂正を完了するまで個人情報を利用または提供せず、誤った個人情報を第三者にすでに提供した場合には、訂正処理結果を第三者に遅滞なく通知し、訂正が行われるようにいたします。
第18条(利用者の義務)
- 利用者は、自身の個人情報を最新の状態に維持しなければならず、利用者の不正確な情報入力により発生する問題の責任は利用者自身にあります。
- 他人の個人情報を盗用した場合、関連個人情報保護法令により処罰される可能性があります。
第19条(当社の個人情報管理)
当社は、利用者の個人情報を処理するにあたり、個人情報が紛失、盗難、流出、変造、毀損等されないよう安全性を確保するために必要な技術的・管理的保護対策を講じております。
第20条(削除された情報の処理)
当社は、利用者または法定代理人の要請により削除された個人情報は、当社が収集する「個人情報の保有および利用期間」に明示されたとおりに処理し、その他の用途で閲覧または利用できないように処理しております。
第21条(ハッキング等に備えた対策)
- 当社は、ハッキング、コンピュータウイルス等、情報通信網侵入により利用者の個人情報が流出したり毀損されることを防ぐため、最善を尽くしております。
- 当社は、最新のワクチンプログラムを利用して利用者の個人情報や資料が流出または損傷されないよう防止しております。
- 当社は、万一の事態に備えて侵入遮断システムを利用してセキュリティに最善を尽くしております。
- 当社は、機密性の高い個人情報(を収集および保有している場合)を暗号化通信等を通じてネットワーク上で個人情報を安全に転送できるようにしております。
第22条(個人情報処理の最小化および教育)
当社は、個人情報関連処理担当者を最小限に制限し、個人情報処理者に対する教育等の管理的措置を通じて法令および内部方針等の遵守を強調しております。
第23条(個人情報流出等に対する措置)
当社は、個人情報の紛失・盗難・流出(以下「流出等」といいます)の事実を認知した場合には、遅滞なく以下の各号のすべての事項を当該利用者にお知らせし、放送通信委員会または韓国インターネット振興院に届け出ます。
- 流出等された個人情報項目
- 流出等が発生した時点
- 利用者が取ることができる措置
- 情報通信サービス提供者等の対応措置
- 利用者が相談等を受け付けることができる部署および連絡先
第24条(個人情報流出等に対する措置の例外)
当社は、前条にかかわらず、利用者の連絡先を知ることができない等、正当な事由がある場合には、当社のホームページに30日以上掲示する方法で前条の通知に代える措置を講じることができます。
第25条(国外移転個人情報の保護)
- 当社は、利用者の個人情報に関して個人情報保護法等関係法規に違反する事項を内容とする国際契約を締結しません。
- 当社は、利用者の個人情報を国外に提供(照会される場合を含む)・処理委託・保管(以下「移転」といいます)しようとする場合には、利用者の同意を得ます。ただし、本条第3項各号の事項すべてを個人情報保護法等関係法規に基づき公開するか、電子メール等、大統領令で定める方法に従って利用者にお知らせした場合には、個人情報処理委託・保管に伴う同意手続きを経ないことができます。
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当社は、本条第2項本文に基づく同意を得ようとする場合には、あらかじめ以下の各号の事項すべてを利用者に告知いたします。
- 移転される個人情報項目
- 個人情報が移転される国、移転日時および移転方法
- 個人情報を移転される者の氏名(法人の場合はその名称および情報管理責任者の連絡先をいいます)
- 個人情報を移転される者の個人情報利用目的および保有・利用期間
- 当社は、本条第2項本文に基づく同意を得て個人情報を国外に移転する場合、個人情報保護法施行令等関係法規で定めるところに従い保護措置を講じます。
第26条(個人情報自動収集装置の設置・運営および拒否に関する事項)
- 当社は、利用者に個別的なカスタムサービスを提供するため、利用情報を保存し、随時呼び出す個人情報自動収集装置(以下「クッキー」)を使用します。クッキーは、ウェブサイトを運営するのに利用されるサーバー(http)が利用者のウェブブラウザ(PCおよびモバイルを含む)に送る少量の情報であり、利用者の保存空間に保存されることもあります。
- 利用者は、クッキーの設置に対する選択権を持っています。したがって、利用者はウェブブラウザでオプションを設定することにより、すべてのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認を経たり、またはすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。
- ただし、クッキーの保存を拒否した場合には、当社の一部のサービスは利用に困難が生じる可能性があります。
第27条(クッキー設置許可指定方法)
ウェブブラウザオプション設定を通じて、クッキー許可、クッキー遮断等の設定を行うことができます。
- Edge:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > Cookieとサイトのアクセス許可 > Cookieとサイトデータの管理と削除
- Chrome:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > プライバシーとセキュリティ > Cookieと他のサイトデータ
- Whale:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > 個人情報保護 > Cookieおよび他のサイトデータ
第28条(当社の個人情報保護責任者指定)
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当社は、利用者の個人情報を保護し、個人情報に関する苦情を処理するため、以下のとおり関連部署および個人情報保護責任者を指定しております。
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個人情報保護責任者
- 氏名:黄成俊(ファン・ソンジュン)
- 役職:開発責任者
- メール:seongjun@ittae.com
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個人情報保護責任者
個人情報侵害届出センター
情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるため、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害届出センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。その他、個人情報侵害の届出、相談については、以下の機関にお問い合わせください。
個人情報侵害届出、相談処理等のため、以下の機関にお問い合わせいただけます。
個人情報紛争調停委員会
(www.kopico.go.kr)
電話:1833-6972
個人情報侵害届出センター
(privacy.kisa.or.kr)
電話:118
大検察庁
(www.spo.go.kr)
電話:1301