プライバシーポリシー

ittae(以下「会社」)は、個人情報保護法に基づき、利用者の個人情報保護および権益を保護するため、以下のとおりプライバシーポリシーを定めています。

施行日:2025年7月7日 | 最終更新日:2025年7月1日

第1条(個人情報の処理目的)

会社が提供するサービス(以下「会社サービス」)を利用する個人(以下「利用者」または「個人」)の情報(以下「個人情報」)を保護するため、個人情報保護法、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律(以下「情報通信網法」)等の関連法令を遵守し、サービス利用者の個人情報保護に関する苦情を迅速かつ円滑に処理できるよう、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本方針」)を策定します。

第2条(個人情報処理の原則)

個人情報関連法令および本方針に基づき、会社は利用者の個人情報を収集することができ、収集された個人情報は個人の同意がある場合に限り第三者に提供されることがあります。ただし、法令の規定等により適法に強制される場合、会社は収集した利用者の個人情報を事前に個人の同意なく第三者に提供することもできます。

第3条(本方針の公開)

会社は情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等、個人情報保護法第17条および第18条に該当する場合にのみ個人情報を第三者に提供します。

  1. 会社は利用者がいつでも簡単に本方針を確認できるよう、会社ホームページのトップ画面またはトップ画面との連結画面を通じて本方針を公開しています。
  2. 会社は第1項に従い本方針を公開する場合、文字サイズ、色等を活用して利用者が本方針を簡単に確認できるようにします。

第4条(本方針の変更)

会社は円滑な個人情報業務処理のため、以下のとおり個人情報処理業務を委託しています。

  1. 本方針は個人情報関連法令、指針、告示または政府や会社サービスの政策や内容の変更により改定されることがあります。
  2. 会社は第1項に従い本方針を改定する場合、以下の各号のいずれかの方法で公知します。
    • 会社が運営するインターネットホームページのトップ画面のお知らせ欄または別途のウィンドウを通じて公知する方法
    • 書面・ファクシミリ・電子メールまたはこれに類する方法で利用者に公知する方法
  3. 会社は第2項の公知を本方針改定の施行日から最低7日以前に公知します。ただし、利用者の権利の重要な変更がある場合には最低30日前に公知します。

第5条(会員登録のための情報)

会社は利用者の会社サービスへの会員登録のため、以下の情報を収集します。

  1. 必須収集情報:メールアドレス、氏名、プロフィール写真、スケジュール情報、ニックネーム
  2. 選択収集情報:関心分野、生年月日、性別、連絡先リスト、MBTI、血液型、睡眠情報

第6条(本人認証のための情報)

会社は利用者の本人認証のため、以下の情報を収集します。

  1. 必須収集情報:携帯電話番号、メールアドレス、氏名、生年月日、性別および本人確認値(CI、DI)

第7条(会社サービス提供のための情報)

会社は利用者に会社のサービスを提供するため、以下の情報を収集します。

  1. 必須収集情報:ID、メールアドレス、氏名、生年月日および連絡先

第8条(サービス利用および不正利用確認のための情報)

会社は利用者のサービス利用による統計・分析および不正利用の確認・分析のため、以下の情報を収集します。(不正利用とは、会員脱退後の再加入、商品購入後のキャンセル等を繰り返し行う等、会社が提供する割引クーポン、イベント特典等の経済的利益を不正・違法に取得する行為、利用規約等で禁止されている行為、名義盗用等の不正・違法行為等をいいます。)

  1. 必須収集情報:サービス利用記録、Cookie、アクセス地情報および機器情報

第9条(個人情報収集方法)

会社は以下の方法で利用者の個人情報を収集します。

  1. 利用者が会社のホームページに自身の個人情報を入力する方式
  2. アプリケーション等、会社が提供するホームページ以外のサービスを通じて利用者が自身の個人情報を入力する方式
  3. 利用者が会社から送信されたメールを受信して個人情報を入力する方式
  4. 利用者がカスタマーセンターへの相談、掲示板での活動等、会社のサービスを利用する過程で利用者が入力する方式

第10条(個人情報の利用)

会社は個人情報を以下の各号の場合に利用します。

  1. お知らせの伝達等、会社運営に必要な場合
  2. 利用者からのお問い合わせへの回答、苦情処理等、利用者へのサービス改善のための場合
  3. 会社のサービスを提供するための場合
  4. 法令および会社規約に違反する会員に対する利用制限措置、不正利用行為を含むサービスの円滑な運営を妨げる行為の防止および制裁のための場合
  5. 新規サービス開発のための場合
  6. イベントおよび行事案内等、マーケティングのための場合
  7. 人口統計学的分析、サービス訪問および利用記録の分析のための場合
  8. 個人情報および関心に基づく利用者間の関係形成のための場合

第11条(個人情報の保有および利用期間)

  1. 会社は利用者の個人情報について、個人情報の収集・利用目的達成のための期間中、個人情報を保有および利用します。
  2. 前項にもかかわらず、会社は内部方針により、サービス不正利用記録は不正加入および利用防止のため、会員脱退時点から最大1年間保管します。

第12条(法令に基づく個人情報の保有および利用期間)

会社は関係法令に基づき、以下のとおり個人情報を保有および利用します。

  1. 電子商取引等における消費者保護に関する法律に基づく保有情報および保有期間
    1. 契約または申込撤回等に関する記録:5年
    2. 代金決済および財貨等の供給に関する記録:5年
    3. 消費者の苦情または紛争処理に関する記録:3年
    4. 表示・広告に関する記録:6ヶ月
  2. 通信秘密保護法に基づく保有情報および保有期間
    1. ウェブサイトログ記録資料:3ヶ月
  3. 電子金融取引法に基づく保有情報および保有期間
    1. 電子金融取引に関する記録:5年
  4. 位置情報の保護および利用等に関する法律
    1. 個人位置情報に関する記録:6ヶ月

第13条(個人情報の破棄原則)

会社は原則として、利用者の個人情報処理目的の達成、保有・利用期間の経過等、個人情報が不要になった場合には、該当情報を遅滞なく破棄します。

第14条(個人情報破棄手続き)

会社は利用者の個人情報を破棄する際には、以下の手続きおよび方法で破棄します。

  1. 利用者が会員登録等のために入力した情報は、個人情報処理目的が達成された後、別のDBに移され(紙の場合は別の書類棚)、内部方針およびその他関連法令による情報保護事由に従い(保有および利用期間参照)、一定期間保存された後、破棄されます。
  2. 会社は破棄事由が発生した個人情報を個人情報保護責任者の承認手続きを経て破棄します。

第15条(個人情報破棄方法)

会社は電子的ファイル形態で保存された個人情報は記録を再生できない技術的方法を使用して削除し、紙に印刷された個人情報はシュレッダーで粉砕するか焼却等により破棄します。

第16条(広告性情報の送信措置)

  1. 会社は電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、利用者の明示的な事前同意を得ます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には事前同意を得ません。
    1. 会社が財貨等の取引関係を通じて受信者から直接連絡先を収集した場合、取引が終了した日から6ヶ月以内に会社が処理し、受信者と取引したものと同種の財貨等に対する営利目的の広告性情報を送信しようとする場合
    2. 「訪問販売等に関する法律」に基づく電話勧誘販売者が肉声で受信者に個人情報の収集出処を告知して電話勧誘をする場合
  2. 会社は前項にもかかわらず、受信者が受信拒否の意思を表示したり、事前同意を撤回した場合には営利目的の広告性情報を送信せず、受信拒否および受信同意撤回に対する処理結果をお知らせします。
  3. 会社は午後9時から翌日午前8時までの時間に電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合には、第1項にもかかわらずその受信者から別途の事前同意を得ます。
  4. 会社は電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、以下の事項等を広告性情報に具体的に明示します。
    1. 会社名および連絡先
    2. 受信拒否または受信同意の撤回意思表示に関する事項の表示
  5. 会社は電子的送信媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、以下の各号のいずれにも該当する措置を行いません。
    1. 広告性情報受信者の受信拒否または受信同意の撤回を回避・妨害する措置
    2. 数字・符号または文字を組み合わせて電話番号・電子メールアドレス等、受信者の連絡先を自動的に作成する措置
    3. 営利目的の広告性情報を送信する目的で電話番号または電子メールアドレスを自動的に登録する措置
    4. 広告性情報送信者の身元や広告送信出処を隠すための各種措置
    5. 営利目的の広告性情報を送信する目的で受信者を欺いて返信を誘導する各種措置

第17条(児童の個人情報保護)

  1. 会社は満14歳未満の児童の個人情報保護のため、満14歳以上の利用者に限り会員登録を許可します。
  2. 第1項にもかかわらず、会社は利用者が満14歳未満の児童である場合には、その児童の法定代理人からその児童の個人情報収集、利用、提供等の同意をその児童の法定代理人から得ます。
  3. 第2項の場合、会社はその法定代理人の氏名、生年月日、性別、重複加入確認情報(ID)、携帯電話番号等を追加で収集します。

第18条(個人情報照会および収集同意撤回)

  1. 利用者および法定代理人はいつでも登録されている自身の個人情報を照会したり修正でき、個人情報収集同意撤回を要請できます。
  2. 利用者および法定代理人は自身の加入情報収集等に対する同意を撤回するためには、個人情報保護責任者または担当者に書面、電話または電子メールで連絡いただければ、会社は遅滞なく措置いたします。

第19条(個人情報の情報変更等)

  1. 利用者は会社に対して前条の方法を通じて個人情報の誤りに対する訂正を要請できます。
  2. 会社は前項の場合に個人情報の訂正を完了するまで個人情報を利用または提供せず、誤った個人情報を第三者に既に提供した場合には訂正処理結果を第三者に遅滞なく通知して訂正が行われるようにいたします。

第20条(利用者の義務)

  1. 利用者は自身の個人情報を最新の状態に維持しなければならず、利用者の不正確な情報入力により発生する問題の責任は利用者自身にあります。
  2. 他人の個人情報を盗用した会員登録の場合、利用者資格を喪失するか、関連個人情報保護法令により処罰される可能性があります。
  3. 利用者は電子メールアドレス、パスワード等に対するセキュリティを維持する責任があり、第三者にこれを譲渡または貸与することはできません。

第21条(会社の個人情報管理)

会社は利用者の個人情報を処理するにあたり、個人情報が紛失、盗難、流出、変造、毀損等されないよう安全性を確保するために必要な技術的・管理的保護対策を講じています。

第22条(削除された情報の処理)

会社は利用者または法定代理人の要請により解約または削除された個人情報は、会社が収集する「個人情報の保有および利用期間」に明示したとおりに処理し、それ以外の用途で閲覧または利用できないように処理しています。

第23条(パスワードの暗号化)

利用者のパスワードは一方向暗号化して保存および管理されており、個人情報の確認、変更はパスワードを知っている本人によってのみ可能です。

第24条(ハッキング等への対策)

  1. 会社はハッキング、コンピュータウイルス等の情報通信網侵入により利用者の個人情報が流出したり毀損されることを防ぐため最善を尽くしています。
  2. 会社は最新のウイルス対策プログラムを利用して利用者の個人情報やデータが流出または損傷されないよう防止しています。
  3. 会社は万一の事態に備えて侵入遮断システムを利用してセキュリティに最善を尽くしています。
  4. 会社は機密性の高い個人情報(を収集および保有している場合)を暗号化通信等を通じてネットワーク上で個人情報を安全に送信できるようにしています。

第25条(個人情報処理の最小化および教育)

会社は個人情報関連処理担当者を最小限に制限し、個人情報処理者に対する教育等の管理的措置を通じて法令および内部方針等の遵守を強調しています。

第26条(個人情報流出等に対する措置)

会社は個人情報の紛失・盗難・流出(以下「流出等」という)の事実を知った時は、遅滞なく以下の各号のすべての事項を該当利用者にお知らせし、放送通信委員会または韓国インターネット振興院に届け出ます。

  1. 流出等した個人情報項目
  2. 流出等が発生した時点
  3. 利用者が取ることができる措置
  4. 情報通信サービス提供者等の対応措置
  5. 利用者が相談等を受け付けることができる部署および連絡先

第27条(個人情報流出等に対する措置の例外)

会社は前条にもかかわらず、利用者の連絡先を知ることができない等の正当な事由がある場合には、会社のホームページに30日以上掲示する方法で前条の通知に代える措置を取ることができます。

第28条(国外移転個人情報の保護)

  1. 会社は利用者の個人情報に関して個人情報保護法等の関係法規に違反する事項を内容とする国際契約を締結しません。
  2. 会社は利用者の個人情報を国外に提供(照会される場合を含む)・処理委託・保管(以下「移転」という)しようとする場合、利用者の同意を得ます。ただし、本条第3項各号の事項すべてを個人情報保護法等の関係法規に従って公開するか、電子メール等の大統領令で定める方法に従って利用者にお知らせした場合には、個人情報処理委託・保管による同意手続きを経ないことがあります。
  3. 会社は本条第2項本文に従い同意を得ようとする場合、あらかじめ以下の各号の事項すべてを利用者に告知します。
    1. 移転される個人情報項目
    2. 個人情報が移転される国、移転日時および移転方法
    3. 個人情報を移転される者の氏名(法人の場合はその名称および情報管理責任者の連絡先をいう)
    4. 個人情報を移転される者の個人情報利用目的および保有・利用期間
  4. 会社は本条第2項本文に従い同意を得て個人情報を国外に移転する場合、個人情報保護法大統領令等の関係法規で定めるところに従い保護措置を取ります。

第29条(個人情報自動収集装置の設置・運営および拒否に関する事項)

  1. 会社は利用者に個別的なカスタマイズサービスを提供するために利用情報を保存し、随時呼び出す個人情報自動収集装置(以下「Cookie」)を使用します。Cookieはウェブサイトを運営するのに利用されるサーバー(http)が利用者のウェブブラウザ(PCおよびモバイルを含む)に送る少量の情報であり、利用者の保存空間に保存されることもあります。
  2. 利用者はCookieの設置に対する選択権を持っています。したがって、利用者はウェブブラウザでオプションを設定することによりすべてのCookieを許可するか、Cookieが保存されるたびに確認を経るか、またはすべてのCookieの保存を拒否することもできます。
  3. ただし、Cookieの保存を拒否する場合にはログインが必要な会社の一部サービスの利用に困難が生じる可能性があります。

第30条(Cookie設置許可指定方法)

ウェブブラウザのオプション設定を通じてCookie許可、Cookie遮断等の設定ができます。

  1. Edge:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > Cookieおよびサイト権限 > Cookieおよびサイトデータの管理と削除
  2. Chrome:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > プライバシーとセキュリティ > Cookieとその他のサイトデータ
  3. Whale:ウェブブラウザ右上の設定メニュー > プライバシー保護 > Cookieとその他のサイトデータ

第31条(会社の個人情報保護責任者指定)

  1. 会社は利用者の個人情報を保護し、個人情報と関連した苦情を処理するために以下のとおり関連部署および個人情報保護責任者を指定しています。
    1. 個人情報保護責任者
      1. 氏名:黄成俊
      2. 役職:開発責任者
      3. メール:seongjun@ittae.com

個人情報侵害届出センター

情報主体は個人情報侵害による救済を受けるために個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害届出センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。この他、その他の個人情報侵害の届出、相談については以下の機関にお問い合わせください。

個人情報侵害届出、相談処理等のために以下の機関にお問い合わせいただけます。

個人情報紛争調停委員会

(www.kopico.go.kr)
電話:1833-6972

個人情報侵害届出センター

(privacy.kisa.or.kr)
電話:118

大検察庁

(www.spo.go.kr)
電話:1301